次世代育成支援

行動計画

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を発揮できるようにするために、次のような行動計画を策定します。

計画期間

2019年4月1日から2024年3月31日までの5年間

目標 1

2023年4月までに、子の看護休暇制度を拡充します。

• 2020年4月から
  日数増、看護休暇対象年齢の引き上げなど制度設計、運用方法の検討開始
• 2023年4月から
  制度の導入、社内イントラネットによる社員への周知

目標 2

育児休業経験者による妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための相談窓口を設置する。

• 2019年4月から
  相談窓口についての検討開始
• 2020年4月から
  相談員の研修
• 2021年4月から
  相談窓口設置についての社員への周知

目標 3

引き続き下記の法令・諸制度の周知を行い、従業員が育児休業を取得しやすい環境づくりを促進します。（前計画期間からの継続）

• 労働基準法に基づく産前産後休暇等
• 育児、介護休業法に基づく育児休業等
• 雇用保険法に基づく育児休業給付等
• 健康保険法に基づく出産手当金、出産一時金等
• 社会保険制度に基づく育児休業中の社会保険料免除、
  育児休業等終了時の標準報酬月額変更、養育期間の従前報酬月額みなし措置等

• 2019年4月から
  現在イントラネット内にある「次世代育成支援」コーナーにて引き続き従業員に法令・諸制度の周知を行い、希望に応じて個別説明を行います。