2018年4月19日
ピクセラは、2017年5月から2018年2月にかけて、総務省が公募した「IoTサービス創出支援事業」の委託先として株式会社オックスコンサルティング、株式会社泉佐野モバイルとともにコンソーシアムを組み「爾後取付け式IoTシステムを用いた民泊向けIoTサービスの実証事業」に取り組んでまいりました。
このたび、2018年4月19日に総務省の中央合同庁舎にて行われた「スマートIoT推進フォーラム 研究開発・社会実証プロジェクト部会 身近なIoTプロジェクト 第７回会合（平成28年度補正予算事業 成果報告会）」において、その成果報告を行いました。
昨今のIoTに対する関心の高さもあり、全体的に発表者に対して質問が挙がることが多く、有識者の皆さんも交えた活発な意見交換が行われました。
ピクセラの取り組みについて
本事業は、ピクセラがサービス展開している家庭向けIoTサービスの「Conteホームサービス」を、民泊向けサービスとして応用することで、現状の民泊ビジネスにおける課題の解決をはかるとともに、その成果を家庭向けIoTサービスのあるべきスタイルやルール等を明確化することを目的としたものです。
民泊運営の課題としては、騒音などの近隣トラブルや、宿泊者の電気機器消し忘れなどによる光熱費負担の増加、本人確認の義務などフロント業務の負担が発生する点がボトルネックとして挙げられます。
そこで、下記環境を構築し、実証事業に取り組みました。
- 近隣トラブルの防止として騒音センサーで騒音を計測し、騒音発生時に多言語の表示・音声による注意喚起の実施
- エアコンの動作状態と宿泊者の不在をセンサーで検知し、不要なエアコンの運転を遠隔操作で自動停止
- 本人確認用のタブレットを設置し、遠隔ビデオ通話による本人確認を実施することでフロント業務負担を軽減
取り組みの結果
期間中、泉佐野市・大阪市の4施設、計41室で実施しました。多数のゲストにご参加いただき、下記結果を得ることができました。
- 60dB超の騒音発生5分後の騒音レベル50dB以下の割合が72％（注意喚起無し）から81％（注意喚起有り）となり、9ポイントの改善
- エアコン自動オフ1回1台あたり5.6kWh削減月間34kWh(約1,000円)削減
- ビデオ通話による本人確認1回あたり受付対応時間平均65分 → 9分に削減
また、上記に加えて、センサー設置による宿泊客の抵抗感を緩和する設置方法の配慮や、個人オーナー向け本人確認システムとしてのスマートフォン対応の必要性、システム利用に同意しない場合のオプトアウト手段、本人確認の徹底のため入室鍵の受け渡し手段との連携の必要性など、新たな気付きも得られました。
まとめ
ピクセラは本実証事業結果をふまえ、今後は下記を予定しております。
- 日本最大級の宅宿泊管理業者向け情報サイト『minpaku.biz』にて、実証事業結果やガイドラインを周知し、2020年までに全国で10,000室の導入を目指す
- 本人確認の徹底とセキュリティ強化・鍵トラブルの低減のためスマートロックと連携したシステムを構築し、2020年までに5,000件の導入を目指す
民泊サイト運営事業者、民泊事業者の自社サービス向けなど新たな市場展開を加速するとともに、社会への貢献をすすめてまいります。
関連リンク
H28-3. 爾後取付け式IoTシステムを用いた民泊向けIoTサービスの実証事業 | 身近なIoTプロジェクト（総務省）
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